奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
現時点におきましては、かつてない少子化対策に取り組むとする国の動向を注視し、国による制度の統一化や財政支援に期待してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 この制度は、国や県が主導して進めてもらえれば大変助かるわけでありますけれども、それがなかなか進まない中で、現場で子育て世代が御苦労されているという状態であります。
現時点におきましては、かつてない少子化対策に取り組むとする国の動向を注視し、国による制度の統一化や財政支援に期待してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆九里雄二委員 この制度は、国や県が主導して進めてもらえれば大変助かるわけでありますけれども、それがなかなか進まない中で、現場で子育て世代が御苦労されているという状態であります。
145 ◯成田智樹委員 出生数も８年早く80万人を割り込んだというような報道もありましたので、ちょっと生駒市としても真剣に少子化対策、取り組んでいただきたいと思いますが、先ほどの福祉健康部との質疑もありましたけども、子どもを産んで子育てする環境を生駒市としてしっかり本当に国よりも先に行くつもりで取り組んでいただきたいと思いますけども。
ただ、やはり少子高齢化だからこそ、課題、市政課題というのは山積しているというのは、このアンケートの基礎資料にも様々な市民の方がご意見を寄せていただいたとおりで、今正にその課題になっているような公共交通の政策を始め、住宅政策、権利擁護の問題、少子化対策の取組なんかも同様です。あるいはインフラの更新ですとか、県域水道一体化の問題も同じです。
次に、２点目の、子育て支援策の重点として検討してはどうか、社会的流入促進にもつながると考えるがどうかとのご質問ですが、本市の子育て支援策の一つとして実施をしております学校給食費の無償化は、保護者に対し、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の提供に加え、議員のおっしゃるとおり、本市にとっても少子化対策及び転入促進・増加、定住促進に寄与することが見込めると考えております。
また、財政運営といたしましては、引き続き厳しい環境に置かれるわけでありますが、このような少子化対策をはじめＤＸの推進、脱炭素化の取組など、将来の本市の姿や社会構造の変化を見据えた新規施策については、来年度予算編成についても積極的に検討を進めていく必要があると認識いたしております。
本条例案の提案理由説明は、少子化対策ということでした。少子化対策といっても幅広く、母子保健に係る取組や医療費助成など、ある程度自治体で取り組むことができるものもあれば、ワーク・ライフ・バランスや賃金水準の向上など、国の取組や事業者の協力なしには進まないものもあり、自治体が何かをやったからといってその効果が即現れるとは限りません。
市民に利便性がある取組ということで、少子化対策、子育て支援と連携して活用していくというようなことをやっているような自治体もあったり、高齢者の健康管理、交通支援とか、あと図書館利用管理とか、市職員の出退勤管理とか、選挙の入退室、避難所の入退所とかいろんなことで利便性を上げていくというような取組をやっている自治体があるんですね。
これにつきましては、先の市民文教分科会で指摘したとおりでございまして、こども未来基金は、こども未来会議における結論が出て、少子化対策のための具体的な事業や計画が示されてから創設すべきと考え、基金積立金８億円を児童福祉総務費から削除する本修正案を提出するものです。 これはもう、以上でございます。
次に、少子化対策について、市長に伺います。 厚生労働省は今年の上半期の出生数を発表しましたが、前年同期より約２万人超減の38万4942人であったとのことでございます。統計がある1899年以降で過去最少となった昨年の81万1604人を上回るペースで少子化が進んでいる。少子化こそ日本最大の問題であり、最優先で取り組んでいくべき課題であると思料いたします。
特に人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの各分野への重点的な投資、そして少子化対策、子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが掲げられており、中長期的、計画的に官民連携で推進することとされております。
その財源についてをこの基金で賄うかというところの部分、やっぱり大きくはこの少子化対策に対してという部分でのこの基金のあてがえになってまいりますので、具体的な事業、出てまいりましたら、そういった協議が始まるというふうに思っております。
続いて、３つ目の施策、少子化対策・子育て支援経費でございます。 少子化対策・子育て支援については、本市においてもこれまで様々な施策を講じてまいりましたが、子育て環境のさらなる充実を図るべく予算措置をさせていただくものでございます。
ですので、歯医者さんへ行ったり、ちょっとけがをしたら外科へ行ったり、内科へ行ったり、そしたら少しずつお金もかさばってくるということで、今、市長のほうからもお話しされましたように、子ども医療費の無料化もすごくいい取組であると思いますが、本当にどちらにしても、財政のかなりかかってくる取組でありますので、こういった少子化対策の一環として前向きに取り組んでいただきますように要望させていただいて、私の一般質問
7 ◯塩見牧子委員 この女性の就業率というのは、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、やはり働き盛り世代ということをターゲットにしておりますので、人口流入のターゲットにしておりますので、やはりここから少子化対策ということも、いろいろ取り組まれている現状もございますし、必要、他にもいろいろな方のライフスタイルって本当に多様なので、これだけで示せるわけではないんですけども、直接
これまでも少子化対策として様々な取組が行われてきたにもかかわらず、令和２年の出生数は全国で84万人と過去最少となり、少子化になかなか歯止めがかかっておりません。 奈良市においても、平成23年の出生数2,691人に対して令和２年2,057人と、ここ10年で２割以上が減少しております。
また、各自治体などにおいても、少子化対策や子育て支援という意味の中から、お子様方が病院へ通われる、そういったご負担を軽減していくということについて大きな意味を持っておろうかと思います。現行の制度では、病院にかかる費用の一部を負担すると。保護者のほうからすれば、子どもを病院に連れていけば、１か月５００円で済む、１，０００円で済む、そういった手助けになってきておると思います。
こちらは、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の結婚指新生活支援事業というものを活用して、本市への移住を希望する新婚の世帯の方に支援をするというものになります。国のほうの事業に基づいて行いますので、新婚の世帯の方の年齢が３９歳以下の方で、一定の所得や年齢制限もございます。
では、なぜ日本では少子化対策がこれほどに遅れ、人口減少が深刻化しているのか。日本は戦後間もなく、１９５０年頃、第１次ベビーブームを迎え、年間２００万人以上の子どもたちが生まれました。私の世代からすれば、戦争を乗り越えたおじいちゃん・おばあちゃんが戦後に残してくれた子どもという宝物です。
総合計画ｐ19の若年層の人口減少への対応の質問項目によりますと、「現在、本市を取り巻く環境は少子化や若い世代の首都圏への流出などにより人口減少が顕著に進む中で少子化対策や地域活性化などの課題に直面している。子育て世帯の転出入の推移についてお聞かせください。
少子化対策は我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。 よって、国においては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（山本憲宥君） １番塚本君。